相続税対策として購入される不動産
来年の相続税の増税に伴って、不動産の購入を検討される資産家が増えています。相続税を計算する場合、相続時に保有している資産の種類によってその評価が異なるため、このような節税の手法として不動産の購入が活用されています。現金や預貯金の資産評価は100％であるのに対して、不動産を賃貸の用に供している場合はおよそ評価額の40%が対象になるのにとどまります。土地の価格が変化したり、建物の老朽化に伴い価値が目減りしていくことから、このような施策がとられていると思われます。相続税の増税を控えてこのような要因から、東京都心の高額なマンションなどの物件が購入されている傾向があります。高額であるほど節税額も大きくなるので、地方の資産家を中心に注目を集めています。